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公社が行う新規就農者の確保・育成・定着支援(担い手育成特定資産事業)

担い手育成特定資産事業
■ 岩手県農業公社では、就農前から経営自立までの発展段階に応じた総合的な支援を行っています。
■ 「担い手育成特定資産事業」は、新たに農業を始める方や、新規就農者を指導する経営体、グループ活動を行う農業者の
 活動を助成する事業です。具体的に以下の4つのメニューをご用意しております。
 

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担い手育成特定資産事業規程集は、こちらをクリック

新しく農業を始める方・農業を始めて間もない方向け

①農業の基礎を学びたい!
事業名 新規就農者等技術研修事業
事業対象者 事業実施年度に、当該研修を修了した者
助成額(助成率) 5万円/人以内(1/2以内)
対象経費 岩手県立農業大学校「新規就農者研修(基礎コース)」の受講経費
②農業機械や施設を導入したい!
事業名 新規就農スタートアップ支援事業(農業機械・施設の導入)
事業対象者 申請時の年齢が65歳未満の認定新規就農者または就農5年以内の認定農業者
助成額(助成率) 50万円/人以内(1/2以内。ただし、農地中間管理事業で新たに利用権を設定した場合は2/3以内)
対象経費
① 税込10万円以上の農業機械・施設(中古ハウスを除く)の取得経費及び修理費
② 設置床面積1a以上の中古ハウスの移設費及び修理費
要件
・ 新規就農者確保・育成アクションプランに位置付けられた取組であること
・ 対象経費①については、青年等就農計画等に位置付けられていること
・ 事業実施年度及び事業終了後3年間、経営実績報告書を提出すること
 
農業経営者向け
③新しく農業を始める人を受け入れたい!
事業名 就農促進実践研修支援事業
事業対象者 岩手県又は地方協議会が開催する指導力向上研修を受講した受入経営体
助成額 研修生1人当たり1,500円/日ただし、2万5,000円/月以内
対象経費 新規就農者確保・育成アクションプランに位置付けられた6ヶ月以上2年以内の研修指導の経費
要件
実践研修生は、
①研修開始時の年齢が65歳未満の者
②県内への就農が見込まれる者
③6ヶ月以上2年未満の研修を受講する者
④就農プラン又は、就農準備資金研修計画を作成している者
⑤受入経営体の親族ではない者
⑥雇用就農資金の対象者でない者
をすべて満たすこと
④仲間と新しいことに取り組みたい!
事業名 研究グループ活動事業
事業対象者 農業青年研究活動グループ(青年農業者2者以上を含む3人以上で構成し、農業または農家生活等の研究活動を目的とする組織)
助成額(助成率) 5万円以内(2/3以内。ただし、沿岸広域振興局及び県北広域振興局の久慈地域管内の対象者は10/10以内)
対象経費 研究活動経費(グループ員の賃金等は除く)
要件
・ 販売目的の活動は不可(試作品の評価のための販売は可。ただし、販売で発生した利益は、その額を減額助成)
・ 事業完了後は、公社の求めに応じて、「農業青年活動実績発表会」等で活動内容を報告すること

■ 助成金の交付を受けようとする場合は、地方農業担い手育成推進協議会を通じて申請してください。
■ 当公社にご連絡いただければ、地方農業担い手育成推進協議会の事務局をご紹介します。