農業次世代人材投資事業(準備型)
 農業技術及び経営ノウハウの習得のための研修に専念する就農希望者を支援します。
 農業大学校や先進農家・先進農業法人等で就農に向けた研修を行う就農希望者に対し、研修期間中に年間150万円(原則最長2年間)の資金を交付します。
 なお、交付対象については、交付要件及び研修計画等を審査のうえ、決定します。
  事業の詳細はこちら⇒農林水産省HPをご覧ください。
             
 交付要件(以下の要件を全て満たす就農前の方が対象となります)
就農予定時の年齢が、原則45歳未満であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること
独立・自営就農※1、雇用就農又は親元での就農※2を目指すこと
※1 独立・自営就農の要件は下記のとおりです
‣農地の所有権又は利用権を給付対象者が有していること(親族からの貸借が主の場合は、研修終了後5年以内に所有権を移転すること)
‣主要な機械・施設を給付対象者が所有又は借りていること
‣生産物等を交付対象者名義で出荷・取引すること
‣農産物の売上や経費の支出など経営収支を交付対象者名義の通帳・帳簿で管理すること
‣農業生産等への従事日数が年間150日かつ年間1200時間以上であること
‣交付対象者が農業経営に関する主宰権を有していること
※2 親元で就農(親族が経営する農業経営体に就農することをいう)する予定の場合にあたっては、下記のことを確約する必要があります。
‣就農にあたって家族経営協定等により交付対象者の責任や役割(農業に専従することや経営主から専従者給与が支払われること等)を明確にすること。
‣就農後5年以内に当該農業経営を継承し又は当該農業経営が法人化されている場合は当該法人の経営者(親族との共同経営者になる場合も含む)とすること
研修計画が以下の基準に適合していること
①就農に向けて必要な技術を習得できる研修機関等であると岩手県が認めた研修機関等(別表を参照)で、概ね1年以上かつ概ね年間1,200時間以上研修すること
②先進農家・先進農業法人で研修を受ける場合にあっては、以下の要件を満たすこと
 a. 先進農家・先進農業法人がその技術力、経営力等から見て、研修先として適切であること
 b. 先進農家・先進農業法人の経営主が給付対象者の親族(三親等以内の者)ではないこと
 c. 先進農家・先進農業法人と過去に雇用契約(短期間のパート、アルバイトは除く。)を結んでいないこと
常勤(週35時間以上で継続的に労働するものをいう)の雇用契約を締結していないこと
生活保護制度、求職者支援制度(失業手当等)など、生活費を支給する国の他の事業と重複受給していないこと
原則として、農林水産省経営局が運営する青年新規就農者ネットワーク(一農ネット)に加入していること


 別表 岩手県が就農に有効と認める研修を実施する研修機関等
区   分 研修機関等
 農業大学校等 岩手県立農業大学校
 先進農家・
 先進農業法人
新規就農者受入経営体(新規就農者受入実践研修実施要領(平成17年4月11日施行 農普第82号)第2の規定により登録された者)
 岩手県外の研修機関等※ 各都道府県が準備型の研修先として認めた研修機関等
 海外農業研修 公益社団法人国際農業者交流協会が実施する海外派遣農業研修
   ※県外で研修し、本県で就農することが確定している方については、本県から支給できる場合があります。     

○研修機関等については、岩手県農林水産部農業普及技術課普及担当又は県農業改良普及センターへお問い合わせください。


 以下の場合は返還義務が生じます!  
  給付金の受領後、以下の事項に該当する場合は全額返還の対象となります。
(1) 適切な研修を行っていない場合
(2) 研修終了後、1年以内に原則45歳未満で独立・自営就農、雇用就農(農業法人等での常勤雇用)又は親元就農をしなかった場合
(3) 独立・自営就農した者が就農後5年以内に農業経営改善計画又は青年等就農計画の認定を受けなかった場合
(4) 親元就農した者が上記給付要件2の※2で確約したことを実施しなかった場合
(5) 給付期間の1.5倍又は2年間のいずれか長い期間、独立・自営就農、雇用就農又は親元への就農を継続しない場合
(6) 給付期間の1.5倍又は2年間のいずれか長い期間以内で、研修終了後の報告(就農状況報告、就農報告)を行わなかった場合
(7) 虚偽の申請等を行った場合
 募集期間、申請方法について
  農業次世代人材投資事業(準備型)
平成30年度第2回募集について
   募集期間   平成30年9月20日(木)10月9日(火)
   申請書類提出期限 平成30年10月9日(火)公社必着


   提出先    公益社団法人岩手県農業公社 就農支援部就農支援課
           
〒020-0884 岩手県盛岡市神明町7番5号パルソビル3階            

TEL:019-623-9390 FAX:019-623-9396

[申請方法・申請書類等詳細はこちら] 【平成30年度第2回募集について】PDF:331kb




[実施要綱・様式等]⇒






【農業次世代人材投資事業(準備型)の実施について】PDF:575kb
【要件及び就農形態等に関する付票(別紙1)】Word:33kb
【営農計画書(別紙2)】Excel:35kb
【実施要綱(平成30年3月28日改正)】PDF:258kb
【同要綱 別記1農業次世代人材投資事業(様式を除く)】PDF:342kb
【同要綱 別記1様式第1号~第18号(様式第2,4,5,17号を除く)】Word:199kb
【同要綱 別記1様式第4号】Excel:104kb
【「一農ネット」ちらし】PDF:769kb
【農業次世代人材投資資金(旧青年就農給付金)受給者の確定申告について】PDF:136kb

 交付対象期間中・研修終了後の提出書類について
◆研修状況報告
 交付対象期間中、研修開始から6か月ごとに研修状況を以下の様式により報告してください。
 提出期限は、報告対象期間終了後1か月以内。
 [様式]
別紙様式第4-1号【研修状況報告書(教育機関用)】Excel:57kb
別紙様式第4-2号【研修状況報告書(先進農家用)】
Excel:62kb


◆就農状況報告
 研修が終了し、就農期間中(就農準備期間も含む)6年間、就農状況を以下の様式により報告していただきます。
 就農状況の報告対象期間は、1月から6月(前半)、7月から12月(後半)となり、提出期限は報告対象期間終了後1か月以内(1~6月は7月末日、7~12月は1月末日)です。
 また、準備型の交付対象者で、研修終了後、市町村給付主体の農業次世代人材投資事業(経営開始型)の交付対象者も提出する必要があります。
 [様式]
◆平成28年度までの採択者用
別紙様式第9-1号【就農状況報告(独立・自営就農)】Word:54kb
別紙様式第9-2号【就農状況報告(雇用就農)】Word:37kb
別紙様式第9-3号【就農状況報告(親元就農)】Word:30kb

◆平成29年度以降採択者用
別紙様式第9-1号【就農状況報告(独立・自営就農)】Word:56kb
別紙様式第9-2号【就農状況報告(雇用就農)】Word:38kb
別紙様式第9-3号【就農状況報告(親元就農)】Word:40kb
 
  ※添付書類がありますので、様式をご確認ください。


 

◆就農報告
   当事業は研修終了後、1年以内に就農することが要件となっております。
 営農に必要な農地、農業機械等が整いましたら以下の様式により就農報告を提出してください。
 [様式]
別紙様式第14号【就農報告】Word:48kb
  ※添付書類がありますので、様式をご確認ください。

 注)上記様式等は、事業実施要綱の改正により採択年度で変更になっているものがあります。
お問い合わせ先

(公社)岩手県農業公社
就農支援部 就農支援課
TEL:019-623-9390 FAX:019-623-9396