農業次世代人材投資事業(準備型)
 農業技術及び経営ノウハウの習得のための研修に専念する就農希望者を支援します。
 岩手県立農業大学校等、岩手県が認める研修機関等(先進農家、農業法人等は対象となりません。)で研修を受ける就農希望者に、最長2年間、年間最大150万円の資金を交付します。なお、平成30年4月以降に研修を開始するものであって、要件を満たす海外研修を行う者については、最長3年間交付となります。
 交付対象については、交付要件及び研修計画等を審査のうえ、決定します。
  事業の詳細はこちら⇒農林水産省HPをご覧ください。
 交付要件(以下の要件を全て満たす就農前の方が対象となります)
就農予定時の年齢が、原則50歳未満であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること
独立・自営就農※1、雇用就農又は親元での就農※2を目指すこと
※1 独立・自営就農の要件は下記のとおりです
‣農地の所有権又は利用権を交付対象者が有していること
‣主要な機械・施設を給付対象者が所有又は借りていること
‣生産物等を交付対象者名義で出荷・取引すること
‣農産物の売上や経費の支出など経営収支を交付対象者名義の通帳・帳簿で管理すること
‣農業生産等への従事日数が年間150日かつ年間1200時間以上であること
‣交付対象者が農業経営に関する主宰権を有していること
※2 親元で就農(親族が経営する農業経営体に就農することをいう)する予定の場合にあたっては、下記のことを確約する必要があります。
‣就農にあたって家族経営協定等により交付対象者の責任や役割(農業に専従することや経営主から専従者給与が支払われること等)を明確にすること。
‣就農後5年以内に当該農業経営を継承し又は当該農業経営が法人化されている場合は当該法人の経営者(親族との共同経営者になる場合も含む)とすること
研修計画が以下の基準に適合していること
①岩手県立農業大学校等、岩手県が認めた研修機関等で研修を受けること
 
※現在、岩手県が認めた研修機関は、県内研修機関では岩手県立農業大学校のみとなります。
  研修機関等については、岩手県農林水産部農業普及技術課普及担当へお問い合わせください。
② 研修期間が概ね1年かつ概ね年間1,200時間以上であり、研修期間を通して就農に必要な技術や知識を研修すること
③ 国内での最長2年間の研修後に最長1年間の海外研修を行う場合にあたっては、以下の要件を満たすこと
 a.就農後5年以内に実現する農業経営の内容が明確であること
 b.aの農業経営の内容と海外研修の関連性・必要性が明確であること
常勤(週35時間以上で継続的に労働するものをいう)の雇用契約を締結していないこと
生活保護制度、求職者支援制度(失業手当等)など、生活費を支給する国の他の事業と重複受給していないこと
原則として、農林水産省経営局が運営する青年新規就農者ネットワーク(一農ネット)に加入していること
 以下の場合は返還義務が生じます!  
  交付金の受給後、以下の事項に該当する場合は全額返還の対象となります。
(1) 適切な研修を行っていない場合
(2) 研修終了後、1年以内に原則50歳未満で独立・自営就農、雇用就農(農業法人等での常勤雇用)又は親元就農をしなかった場合
(3) 交付期間の1.5倍(最低2年間)の期間、独立・自営就農又は雇用就農を継続しない場合
(4) 親元就農した者が就農5年以内に経営継承しなかった場合又は農業法人の共同経営者にならなかった場合
(5) 独立・自営就農した者が就農後5年以内に農業経営改善計画又は青年等就農計画の認定を受けなかった場合
(6) 海外研修を実施した者が就農5年以内に海外研修の要件とした農業経営を実現できなかった場合
(7) 給付期間の1.5倍又は2年間のいずれか長い期間以内で、研修終了後の報告を行わなかった場合
(8) 虚偽の申請等を行った場合
 募集期間、申請方法について
  農業次世代人材投資事業(準備型)
令和元年度第1回募集について
   募集期間   令和元年6月19日(水)7月3日(水)
   申請書類提出期限 令和元年7月3日(水)公社必着【期限厳守】


   提出先    公益社団法人岩手県農業公社 就農支援部就農支援課
           
〒020-0884 岩手県盛岡市神明町7番5号パルソビル3階            

TEL:019-623-9390 FAX:019-623-9396

[申請方法・申請書類等詳細はこちら] 【令和元度第1回募集について】PDF:373kb



[実施要綱・様式等]⇒





【農業次世代人材投資事業(準備型)の実施について】PDF:159kb
【要件及び就農形態等に関する付票(別紙1)】PDF:242kb
【営農計画書(別紙2)】Excel:34kb
【実施要綱(平成31年4月1日施行)】PDF:273kb
【同要綱 別記1農業次世代人材投資事業(様式を除く)】PDF:352kb
【同要綱 別記1様式第1号~第22号(様式第2,5,17,19-21号を除く)】Word:117kb
【「一農ネット」ちらし】PDF:769kb
【農業次世代人材投資資金(旧青年就農給付金)受給者の確定申告について】PDF:137kb

 交付対象期間中・研修終了後の提出書類について
◆研修状況報告
 交付対象期間中、研修開始から6か月ごとに研修状況を以下の様式により報告してください。
 提出期限は、報告対象期間終了後1か月以内。
 [様式]
平成30年度事業採択者用
‣別紙様式第4-1号【研修状況報告書(教育機関用)】
Excel:57kb
‣別紙様式第4-2号【研修状況報告書(先進農家用)】
Excel:63kb

令和元年度事業採択者用
‣別紙様式第4号【研修状況報告書】word
25kb

◆就農状況報告
 研修が終了し、就農期間中(就農準備期間も含む)6年間、就農状況を以下の様式により報告していただきます。
 就農状況の報告対象期間は、1月から6月(前半)、7月から12月(後半)となり、提出期限は報告対象期間終了後1か月以内(1~6月は7月末日、7~12月は1月末日)です。
 また、準備型の交付対象者で、研修終了後、市町村給付主体の農業次世代人材投資事業(経営開始型)の交付対象者も提出する必要があります。
 [様式]
◆平成28年度までの採択者用
別紙様式第9-1号【就農状況報告(独立・自営就農)】Word:54kb
別紙様式第9-2号【就農状況報告(雇用就農)】Word:37kb
別紙様式第9-3号【就農状況報告(親元就農)】Word:30kb

◆平成29年度以降採択者用
別紙様式第9-1号【就農状況報告(独立・自営就農)】Word:56kb
別紙様式第9-2号【就農状況報告(雇用就農)】Word:38kb
別紙様式第9-3号【就農状況報告(親元就農)】Word:40kb
 
  ※添付書類がありますので、様式をご確認ください。
 

◆就農報告
   当事業は研修終了後、1年以内に就農することが要件となっております。
 営農に必要な農地、農業機械等が整いましたら以下の様式により就農報告を提出してください。
 [様式]
別紙様式第14号【就農報告】Word:48kb
  ※添付書類がありますので、様式をご確認ください。

 注)上記様式等は、事業実施要綱の改正により採択年度で変更になっているものがあります。
お問い合わせ先

公益社団法人岩手県農業公社
就農支援部 就農支援課
TEL:019-623-9390 FAX:019-623-9396