◆担い手育成基金助成事業
担い手育成基金助成事業:事業一覧
事業区分 事業名 主な内容 事業対象者 助成額
(助成率)
確保対策
事業
 高等学校生、農業大学校生の農業理解や職業選択のための活動や農業に関心のある方を対象とした農業体験等について支援します。
高等学校生
学習活動支援事業
農業高等学校生の学習活動
経費
の助成
農業クラブ等 1クラブ当たり
100千円以内

(1課題の場合は
50千円以内)
高等学校生の農業体験学習
経費
の助成
農大同窓会等 定額   
200千円以内
農業高校生のインターンシップ
受入経営体等への助成
農業高等学校長の
推薦する経営体等
3千円/日人
1生徒あたり
最大5万円以内
農業大学校生海外農業
研修支援事業
海外農業研修経費の助成 農業大学校生 1人当たり
50千円以内
就農相談者等
フォローアップ事業
短期農業体験等研修生
受け入れ経費の助成
受入経営体 1日当たり7,800円
(7日以内)
短期農業体験等研修生への
宿泊費の助成
就農志向者 1人5千円以内/泊
(6泊以内)
②育成対策
事業
 就農準備期から就農・経営自立期における青年農業者等の自主的な活動に対し助成を行うほか、新規就農者の育成に向けた実践研修や就農条件整備について支援します。
 また、青年等就農者の経営が早期に安定し、将来、認定農業者として活躍できるよう支援を行います。
新規就農者等
技術研修事業
基礎技術研修受講経費の助成
(農大等での研修)
研修開始時に
55歳以下の
新規就農者、
就農志向者
1人当たり 
50千円以内

(助成率:1/2以内)
新規就農者
研修支援事業
実践研修生の指導経費の助成 受入経営体 1.5千円/日人
研修生1人当たり
最大25千円/月以内

新規就農者
研修体制強化事業
農業次世代人材投資資金(旧青年就農給付金を含む。以下同じ)(準備型)
受給研修生の指導経費の助成
受給研修生の
受入経営体
1.5千円/日人
研修生1人当たり
最大25千円/月以内
新規就農者経営安定
支援事業
家賃・小作料・機械施設等
の導入に対する助成
認定就農者、認定新規就農者又は就農5年以内の認定農業者
(申請時の年齢が55歳以下の者)
70万円以内/人
(助成率:2/3以内)
地域経営資源継承
支援事業
中古機械・施設等地域の経営資源の移設、修理及び取得経費の助成 認定新規就農者又は 就農5年以内の認定農業者で農業次世代人材投資資金(準備型・経営開始型)の給付を受けた者又は現在支給を受けている者 70万円以内/

助成回数:1人2回(年1回)
(助成率:2/3以内)
※認定新規就農者とは、就農計画を作成し、市町村長に認定された方。
③組織活動
促進対策
事業
 社会の変化にも対応できる農業者や青年リーダーの育成が図られるよう、青年農業者等の組織的な研究活動や交流活動について支援します。
研究グループ活動事業 研究実践活動経費の助成 農業青年研究活動
グループ
1グループ当たり
100千円以内

(助成率:2/3以内、
但し、沿岸広域振興局、県北広域振興局の久慈地域は10/10)
地域リーダー研修事業 農村地域リーダー研修会等
の助成
JA青年協議会等 1事業当たり
150千円以内

(助成率:1/2以内)
青年農業者等組織活動支援事業 青年農業者等の交流促進活動費の交付 岩手県農村青年クラブ連絡協議会 定額
農業高校生等のインターンシップ受入活動費等の交付 岩手県農業農村指導士協会 定額
④就農支援
対策事業
 就農志向の青少年、UIターン青壮年、新規参入希望者の円滑な就農を促進するため、就農関連情報の提供や就農相談を行う。
就農相談活動事業 就農相談活動の実施 就農志向者・
新規就農者・
UIターン者
など
 
⑤就農支援
資金貸付
対策事業
 岩手県青年農業者等育成センター(岩手県農業公社)では、就農支援資金のうち就農研修資金並びに就農準備資金の貸付け業務を行っておりましたが、『青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法』が廃止されたことにより、当育成センター(当農業公社)での就農支援資金の新規貸付業務は平成26年9月30日で終了しました。

 
新たに農業を始める方(認定新規就農者)のための新制度資金として「青年等就農資金」(株式会社日本政策金融公庫取扱い)が新設されました。詳しくは、こちら⇒農林水産省HPをご覧ください。
就農支援資金貸付事業
(新規貸付けは終了)
就農支援資金の貸付 認定就農者  
⑥地方農業
担い手対策
推進協議会
活動事業
 地方段階における農業担い手対策を総合的に推進する地方協議会の活動を支援します。
地方協議会活動事業 地方協議会活動費の交付 地方協議会 1事業当たり
50千円以内
⑦特別対策
事業
 農業後継者及び農業担い手を確保・育成するために理事長が特に実施する必要があると認める事業について支援します。
特認事業    地方協議会等
別途定める
(助成率:1/2以内、ただし、災害復旧対策等、理事長が特に必要があると認める場合は2/3以内)

   ※詳しくは、下記の『担い手育成基金業務規程集』をご覧ください。

 担い手育成基金業務規程集・様式集
担い手育成基金業務規程集(平成29年5月12日改正) 【PDF】
様式集(平成29年5月12日改正) 【Word】
【様式第12-2号】経営実績報告書 [別表1,別表2] 【Excel】
【様式第12A-3号】経営実績報告書 [別表1,別表2] 【Excel】



担い手育成基金事業の詳細については、
下記までお問い合わせください

(公社)岩手県農業公社
就農支援部 就農支援課

TEL:019-623-9390  FAX:019-623-9396