岩手県農業公社

農地を買入れ、または借入れて

営農意欲の高い農家へ売ったり、貸したりすることのできる

岩手県知事が指定した公的な機関です。

農業振興部（農地調整課、就農支援課）
・施設建設部・農地整備部があり、

次の業務を行っています。

■農業振興部

　・農地調整課

　●農地の売りたい、買いたいのお手伝いをします。

　●農地の貸したい、借りたいのお手伝いをします。

　●農地の集団化・有効利用のお手伝いをします。

　・就農支援課

　●青年等農業者の育成確保対策に関する事業を行います。

　　（１）新たに農業を始める人の支援をします。
　　　　就農相談窓口（岩手県新規就農相談センター）　　

　　（２）就農支援資金（無利子）の貸付を行います。
　　　　（岩手県青年農業者等育成センター）

　　（３）農業という職業に関する求人求職の紹介活動を行います。
　　　　（無料職業紹介事業所）

■施設建設部

　●草地の造成整備や各種農業用施設の建設を行います。

■農地整備部

　●牧場・農場・果樹園などの造成整備を行います。

　●個々の農家では出来ない土づくり作業を行います。

　沿　革

昭和32年5月	株式会社岩手農地開発公社を設立し、本社を盛岡市内丸に置く。
昭和35年5月	花巻市二枚橋町に工場用地を取得し、大型機械の整備工場等を建設した。
昭和46年3月	農地法の一部改正に伴い新たに農地保合理化促進事業を実施するため、社団法人岩手県農地管理開発公社を設立して、旧公社の事業及び資産等の移譲を受け、旧公社は解散した。
昭和46年7月	「農地保有合理化促進事業を行う法人」の指定を受ける。
昭和59年8月	「農業機械作業広域調整促進事業（広域農業機械銀行）実施主体」の認定を受ける。
平成6年4月	岩手県が定めた「農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針」の中で、県の区域を事業実施地域として農地保有合理化事業を行う法人として位置付けられ、「農地保有合理化事業の実施に関する規程」の承認を受ける。
平成14年4月	財団法人岩手県農業担い手育成基金と統合
平成14年4月	青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法の規定に基づき、岩手県青年農業者等育成センターとしての指定を受ける。
平成17年4月	農業の職業に関する無料職業紹介の業務に取り組むため、職業安定法第３３条の許可を受けて岩手県農業公社無料職業紹介事務所を開設した。

　公社組織図

　社員及び出資金等

（単位：千円）

岩手県、市町村等

2,000,000

基金

　公社施設の概要

　保有機械　（平成21年4月1日現在）