農地対策部

農地中間管理機構

農用地利用配分計画(又は農用地利用集積計画(転貸))案に係る意見聴取について   [ 記載例 ]

農用地利用集積計画案(花巻市)意見聴取(期間 令和元年12月11日~12月18日)

「岩手県地域農業マスタープラン実質化・実践推進大会」開催しました!
県は、地域農業の将来像を地域において話合い「地域農業マスタープラン(以下「プラン」)に反映(実質化)する取組を、令和2年度までの2か年にわたって集中して行うこととしています。
今後、地域で農業者へのアンケートや話合いなどの具体的な取組が本格化することを踏まえ、県・市町村や農業委員会、JA等約230人が参加し、取組状況の共有と取組気運の醸成を図るため、岩手県農業公社は、県・(一社)岩手県農業会議・JA岩手県中央会・岩手県土地改良事業団体連合会との共催により、11月18日、滝沢市で「岩手県地域農業マスタープラン実質化・実践推進大会」を開きました。
当日は、主催の各機関・団体におけるプランの実質化・実践に向けた取組表明や、県内における先行事例の紹介を行うとともに、参加者全員が「がんばろう唱和」を行い、一丸となって推進していくことを決意しました。
当公社では、大会の主旨を踏まえ、地域の話合いでの農地利用図の活用など、これまでのノウハウを提供しながら話合いが円滑に行われるよう支援するとともに、農地の出し手と受け手の意向に基づき、農地が効率的に利用されるよう、農地中間管理事業の積極的な活用を進めていきますので、引き続きよろしくお願いいたします。
20191126-191118ketsui.jpg取組表明を行う小原理事長
20191127-191118ganbaro2.jpg参加者一同による「がんばろう唱和」

農地中間管理事業に係る農用地等の借受け希望者の募集について【公募情報】

農地中間管理事業の公表情報の悪用が疑われる取り込み詐欺について【注意喚起】

農地中間管理機構を軌道に乗せるための改善策について

「農地中間管理機構を軌道に乗せるための方策の実施について」(平成27年7月14日付け27経営第1068号農林水産省経営局長通知)に基づき、
以下事項を公表いたします。

1 令和元年度(平成31年度)農地中間管理事業活動方針

2 令和元年度(平成31年度)農地中間管理事業役員名簿

3 令和元年度(平成31年度)農地中間管理機構推進体制図

4 農地中間管理事業相談窓口

農地中間管理事業の推進に関する法律第9条に基づく公表について

 ≫ 令和元年度(平成31年度)事業計画・・・「公社について」に掲載

 ≫ 令和元年度(平成31年度)収支予算

 ≫ 平成30年度貸借対照表

 ≫ 平成30年度収支決算書(正味財産増減計算書)

 ≫ 平成30年度第1回岩手県農地中間管理事業の実施に対する意見書

農地中間管理事業の先行事例について【先行事例集H30】

農地中間管理事業の先行事例について【先行事例集H29】

農地中間管理事業の先行事例について【先行事例集H28】

農地中間管理事業の先行事例について【先行事例集H26~H27】

いわて!わんこ広報室【第16回】農地中間管理機構による農地集積の取り組み!

≫ 農地中間管理事業の概要

≫ 農地中間管理事業の実施に関する規程

≫ 農地中間管理事業便覧(令和元年度版;抜粋)

≫ 農地耕作条件改善事業業務規程

≫ 利用意向調査を行った遊休農地の農地中間管理機構への情報提供

  遊休農地リストは、各市町村農業委員会及び当機構で縦覧できます

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 お問い合わせ先

 公益社団法人岩手県農業公社 農地中間管理部 019-601-8236

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農地を貸したい

【農地を貸す方(出し手)】のメリット

◆契約期間満了後は、確実に農地が戻ります

◆賃料は、決まった期日に受け取れます

◆公社が借りた農地は、公社と関係機関が一丸となって受け手を探します

◆要件を満たせば、固定資産税が減免されます

◆要件を満たせば、「機構集積協力金」が交付されます

農地の貸借の流れ①

農地を貸したい方は、農地のある市町村の農政担当課あてに「貸付希望農用地等の登録申請書」の提出をお願いします。

農地を借りたい

農地を借りる方(受け手)のメリット

◆まとまりのある農地を借りることで、効率的経営が可能となります

◆賃料の支払先を公社に一本化できるので、支払事務が楽になります

◆要件を満たせば、「地域集積協力金」が交付されます(使い途は地域の協議で決定します)

◆農地の区画拡大や暗渠排水に向けた有利な事業の活用が可能となります

農地の貸借の流れ②

農地を買いたい

農地を買う方は、
公社から農地を借りた後、買うこともできます。
登記手続きは、公社・市町村農業委員会が行います

売買事業の例

◆農地の買入れに係る税金が軽減されます。

◆制度資金等の借入手続き中も農地は確保され、確実に購入できます。

» 農地売買の手続きについて

農地を売りたい

農地を売る方は、
譲渡所得税の特別控除が受けられます。

●公社利用・農業委員会あっせんの場合

…800万円

●買入協議制度を利用した場合

…1,500万円

◆代金は契約・登記後、速やかに確実にお支払いします。

» 農地売買の手続きについて

農地売買の手続き

①農業委員会への申し出

 農地の売買を希望する農業者は、市町村の農業委員会にあっせんの申し出をします。

②農業公社への申し出

 農業者から、あっせんの申し出を受けた農業委員会は、審査をした上で、公社に申し出をします。

③公社職員が現地調査を行います

 農業委員会から申し出を受けた公社は、担当職員が農業者からの聞き取り調査や、現地調査を行います。

④契約

 調査や確認の結果,適正と認められる場合、公社と農業者で、農地利用集積計画を作成、市町村長に申し出します。

⑤代金の支払い、登記など

 ●低利の資金{経営体育成強化資金・農業経営基盤強化資金(スーパーL)}が、優先的に借りられます。
 ●登記の手続きは、公社・市町村農業委員会が行います。

公社保有農地

農地を買いたい方への農地物件情報をご案内致します。お気軽にお問い合わせ下さい。

市町村地目面積(㎡)備考
奥州市江刺区 11,917.00 玉里字玉ノ木沢地内<地図>
一関市花泉町 8,213.00 油島字中川北地内<地図>
奥州市胆沢区 7,302.00 若柳字中萓刈窪地内<地図>
一関市大東町 361,955.00 鳥海字安原地内<地図>