農業を始めるには、基礎知識・技術の習得から資金調達・農地の確保など、
事前に準備しなければいけないことがたくさんあります。
そこで、新規就農者のために様々な支援制度が用意されています。

担い手育成基金助成事業

青年就農給付金(準備型)

青年就農給付金事業(経営開始型)

青年等就農資金

就農支援資金


なお、自分がどの事業を利用できるのかよくわからないときは、
岩手県農業公社や各地の農業普及センター、市町村、JAなどに相談しましょう。
あなたの状況に応じて適切な支援制度等をご紹介します。


担い手育成基金助成事業

岩手県農業公社が実施している 『担い手育成基金助成事業』を就農ステージごとにご紹介します。

詳細については、各事業をクリックするか、岩手県農業公社までお問い合わせください。

ステージ1:職業としての農業選択期
農業って自分にもできる仕事??農業をもっと知りたい。

「農業」が職業の選択肢の一つとなるよう、
農業への理解度・知識をさらに深める期間としています。
主に、高等学校生の農業体験学習、
農業研究活動、農業大学校生の農業海外研修、
農業に関心のある方の農業体験やインターシップ等の支援をします。
実施事業
高等学校生学習活動支援事業 高等学校生の農業体験、学習活動経費の一部を助成します。
農業大学生海外農業研修支援事業 農業大学校生が海外農業研修を実施する際の経費の一部を助成します。
就農相談者等フォローアップ事業 就農に関心のある方を対象に行う、農業体験やインターシップ等の短期研修にかかる経費の一部を助成します。
事業対象者
高等学校生・農業大学校生・就農志向者及び研修受入経営体

ステージ2:就農準備期
「農業」を自分の仕事にしたい!
技術研修、実践研修で農業を体験し、
必要な知識・技術の基礎を身につける。

「農業」を職業として選択し、就農の準備をする期間としています。
主に、就農するために必要な技術・知識を身につけるための
研修にかかる費用など、新規就農者の育成支援をします。
実施事業
新規就農者等技術研修事業 農業大学校等新規就農者研修施設での研修受講費の一部を助成します。
新規就農者研修支援事業 就農希望者の実践研修を受け入れる農業経営体に対して、研修生の指導にかかる経費の一部を助成します。
新規就農者研修体制強化事業 青年就農給付金(準備型)を受給する就農希望者(受給研修生)を受け入れる農業経営体に対して、研修生の指導にかかる経費の一部を助成します。
事業対象者
新規就農者・新規就農志向者・実践研修生及び受給研修生の受入経営体(県登録)

ステージ3:就農・経営自立期
農業で生活していく環境を整えたい!
長く続けていくために、経営内容の向上を目指す。


ステージ2の新規就農者よりさらに進んだ段階で、
就農時点~農業経営が自立・定着されるまでの期間としています。
「就農・経営自立期」は、①創業期②発展期③安定期の3つに分けられ、
ここでは主に、①②における新規就農者の支援をします。
実施事業
新規就農者経営安定支援事業 農地・施設・機械等の導入に対する経費の一部を助成をします。
地域経営資源継承支援事業 地域全体のサポートのもと、新規就農者の営農の早期定着化を図るため、中古の機械・施設等地域の経営資源の移設、修理(部品代を含む)及び取得経費の一部を助成します。
研究グループ活動事業 農業経営及び農家生活等の発展向上を図るための研究開発及び研究実践活動に取り組む農業青年グループへの支援をします。
事業対象者
新規就農者(認定新規就農者※)等、農業青年研究活動グループ
※認定新規就農者とは、就農計画を作成し、市町村長に認定された方

お問い合わせ先

(公社)岩手県農業公社 就農支援部
TEL:019-623-9390


青年就農給付金(準備型)

農業技術及び経営ノウハウの習得のために研修に専念する就農希望者を支援します。
農業大学校等の教育機関や先進農家・先進農業法人等で就農に向けた研修を行う就農希望者に対し、研修期間中に年間150万円(最長2年間)を給付します。
※給付者は、給付要件及び研修計画等を審査のうえ、決定します。
青年就農給付金(準備型)についての詳細はこちら


青年就農給付金(経営開始型)

経営リスクを負っている新規就農者の経営が軌道に乗るまでの間を支援します。
新規就農される方に、農業を始めてから経営が安定するまで最長5年間、年間最大150万円を給付します。
青年就農給付金(経営開始型)についての詳細はこちら


就農支援資金

岩手県青年農業者等育成センター(岩手県農業公社)では、 就農支援資金のうち就農研修資金並びに就農準備資金の貸付け業務を行っておりましたが、
農業経営基盤強化促進法の改正(平成26年4月1日)に伴い『青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法』が廃止(平成26年3月31日)
されたことにより、平成26年9月30日で就農支援資金の新規貸付業務を終了しました。
但し、当育成センターで既に借受けされている方の償還等に係る業務は これまでどおりです。

新たに農業を始める方(認定新規就農者)のための新制度資金として
青年等就農資金(株式会社日本政策金融公庫取扱い)が新設されました。

青年等就農資金

新たに農業を始める方(認定新規就農者)のための無利子資金制度、
「青年等就農資金」(株式会社日本政策金融公庫取扱い)が平成26年4月に新設されました。
詳しくはこちら農林水産省HP をご覧ください。