就農後も、ずっとお世話になる機関・団体。わからないことは積極的に相談しましょう

農業経営がスタートしても、さまざまな機関・団体のお世話になります。
農業経営は、作成した計画に沿って、手際よく進めることが大切ですから、関係機関・団体には、わからないことがあれば積極的に相談することをお勧めします。少しでも早く生活が安定するよう頑張りましょう。

支援機関・団体

ここでのポイント

・関係機関と団体の把握
・生産技術や経営上の問題は、関係機関、団体へ相談を

アドバイス1

生産技術や経営上の問題を解決するには、関係機関・団体への相談が不可欠


就農後、生産技術や経営上の問題を解決するためには、その地域の農業改良普及センターの農業普及員や農協の営農指導員、また、場合によっては先輩農家の指導を受けることが重要です。就農後も、農業改良普及センター、農業協同組合(JA)、農業委員会、市町村、市町村の農業経営改善支援センターなど、さまざまな機関・団体がサポートしてくれます。

(公社)岩手県農業公社

(公社)岩手県農業公社は青年農業者等育成センターとして、新たに就農しようとする、意欲的な青年等を支援するための都道府県知事の指定を受けている公益法人です。
<業務内容>
・就農に関する情報の提供
・就農相談
・就農時のさまざまな支援活動
・助成事業

農業改良普及センター

農業改良普及センターは、農業普及員が農村を巡回して、農業者に対して直接、技術や経営方法について個別指導を行っています。
<業務内容>
・就農相談
・就農関連の情報提供
・営農計画の作成についての相談
・研修先の紹介
・制度資金の活用などの相談
・経営の発展段階に応じた個別の技術・経営指導など、一貫した支援活動

市町村

市町村は、様々な行政サービスを行っており、農業分野においては、農業振興に関する各種事業を行うほか、就農計画の認定や農業経営改善計画の申請窓口となっています。
<業務内容>
 ・農用地の利用調整、保全
 ・農業生産基盤の整備
 ・農業近代化施設、農村生活環境の整備
 ・認定新規就農者の認定
 ・国民年金、国民健康保険加入の手続き

農業委員会

農業委員会は、市町村役場の中にあります。農業委員会選挙で選ばれた農業委員を中心に組織されている行政委員会で、地域の農業の担い手を育てることにも力を入れています。新しく就農を希望する人が農地を取得するには、最終的に農業委員会の斡旋が必要となりますので、あらかじめいろいろと相談しておくのもいいでしょう。
<業務内容>
・農地法に関する許認可
・農地の斡旋
・農業者年金の加入の手続き

農業協同組合(農協) 愛称:JA

農協は、営農指導員による栽培技術の指導や農畜産物の集荷・販売などのほか、様々な事業を行っており、農業経営や農村生活をする上で重要な役割を果たしています。
<業務内容>
・農業資材斡旋
・農畜産物の集荷や販売
・貯金の引受
・生命共済など、営農と生活全般
・制度資金ではまかなえない営農資金の融資