農地の権利取得には、法律で定める要件を満たすことが必要です。

農業に不可欠な農地の権利取得には、買う(所有権)と借りる(利用権設定)との2つの方法があり、どちらかを選ぶことができます。
農地の購入には多額の軽費がかかりますから、よく検討しましょう。

農地の権利取得のポイント

「検討のための主なポイント」
・作目や栽培方法に必要な面積
・日照りや土壌などの条件
・農地価格、賃料
・家族が納得する生活条件
・農地法など、法律で定めた要件を満たすこと

アドバイス1

農地の購入は、ある程度の余裕ができた段階で
農地については、買うか・借りるか、資金と経営の両面から慎重に検討する必要があります。購入には多額の軽費がかかることから、最初は農地を借りて農業を始めて、ある程度の余裕ができた段階で農地を購入する方法が望ましいと思われます。


アドバイス2

円満に取引を成立させるために、農地の権利取得前に、就農先へ住居を移すことも
先祖伝来の農地への愛着などもあり「農家は農地を容易に手放さない」という話、「相手をよく知った後、初めて実際の取引を行う」という話もよく聞きます。就農候補地には、先に住居を移すなどして、地域での信頼関係を築くことも大切になるでしょう。


アドバイス3

農地の権利取得は、市町村の農業委員会、県農業公社に相談してみましょう
農地を買ったり、借りたりする場合には、一般的な土地取引のように所有者と利用者が契約をして行う、土地取引ルールのほかに、農地法などの法律で定める要件を満たすことが必要になります。市町村の農業委員会がその事務を行っていますから、相談してみましょう。また、県農業公社では、農地の売買の仲介や賃借を行っています。公社の事業を活用するのも有効な方法です。


法律による農地の権利取得の要件

農地の権利取得は、次の法律に従って行うことになります。
1.農地法による農地の権利取得
「農地法」は、耕作者が地域との調和を図りつつ、地域の貴重な資源である農地を効率的に利用することを目的として制定されています。
許可の主な基準は下記のとおり
①その農地全てを使って農業をするか
②必要な農作業にいつも従事するか
③取得後の経営面積が50aあるか
地域の実情に応じて、50aに満たなくとも認められる場合があります。
④農業経営の状況や自宅から農地までの距離等を見て農地を効率的に利用できるか

◎農地を購入、または借入れする時は
・農地の所有者と連著で「農地法第3条許可申請書」を、その農地のある市町村の農業委員会に提出して、許可を受ける手続きをします。

2 農業経営基盤強化促進法による農地の権利取得
・「農業経営強化基盤法」は、経営感覚に優れて安定した経営を行う農業者を育成することで、農業者が農業全体の相当部分を担っていくことを目的に制定されました。
◎農地の権利取得をしようとしたら
・就農を希望する市町村や農業委員会へ出向き、就農する農地の条件(場所や面積、金額など)について申し出をします。
 希望する条件に見合う農地があれば、市町村が農地の所有者との間に立ち、その農地を利用するために必要な手続きを行います。
◎農地買い入れ時の税金の軽減
・農地を買入れした場合は不動産取得税の軽減など、税金面での優遇処置が受けられます

3 農地中間管理機構による農地の権利取得
・県下全域で作成した地域農業マスタープランを基本に据え、担い手への農地集積・集約化により、農地の有効利用や農業経営の効率化を進めるため、農地中間管理機構(公益社団法人岩手県農業公社)が、農地中間管理事業により、農地の借受け・貸付け、管理、基盤整備等による利用条件の改善を行うものです。
また、農地中間管理機構の行なう特例事業を活用し、農地を購入することもできます。